実家

実家の売却は何から始める？名義と費用と税の条件を整理する

確認日：2026年10月14日　｜　家の困りごと編集部

実家の売却は、名義と売却の意思、建物の状態を整理するところから始めます。

査定額を受取額と考えず、諸費用と税の条件を分けて確認します。

この記事で分かること

依頼する前に、相談先の役割と条件を確認。 ↓

01 / 整理する家と設備の条件を記録

02 / 確かめる公式資料と窓口で確認

03 / 比べる同じ条件で相見積もり

実家の売却前に、名義と売る人を確認する

相続した家を売るには相続登記が必要です。きょうだいなど関係者がいる場合は、誰が所有するかを整理します。遺産分割や登記が済んでいない事実を、相談先へ最初に伝えます。

名義の相談と売却価格の相談は、別々に進める必要がある場合があります。先に売却を約束せず、法務局や司法書士へ手続きを確認します。

名義・共有者の同意を先に整理。税の申告は税務署・税理士へ。

次の表は役割の違いを整理したものです。公的窓口と民間サービスを、品質や料金の順位として並べていません。

相談先	相談する内容・役割
三井のリハウス｜相続の相談	相続する住まいの売却相談と、税理士による簡易診断を案内。
実家のある自治体の窓口へ	活用や売却の方針を相談：名義・建物の状況と希望を伝えます。
税務署・税理士へ	税の特例を使いたい：契約・解体の前に要件を確認します。

確認すること	確かめる内容
この記事で向く人	相続物件の売却可能価格と進め方を相談したい人
サービス範囲	相続する住まいの売却相談と、税理士による簡易診断を案内。
費用の条件	基本の相続診断は無償。診断書の内容や詳細税務相談・申告は別費用の場合あり。売却の仲介手数料は別途確認。
地域の条件	営業エリア内の個人物件所有者が対象（宅建業者を除く）。物件所在地による対象外あり。
対象外・注意	単一の不動産仲介会社への相談です。査定価格は成約価格の保証ではありません。
頼む前の確認	名義・共有者の同意を先に整理。税の申告は税務署・税理士へ。

紹介サービスでは、実際の契約先・施工担当・保証窓口を別に確かめます。工事は同じ条件の相見積もり、専門家への依頼は報酬と実費の明細で比較してください。

査定は実際の成約額を保証するものではありません。仲介や測量、残置物の片付けなどの費用を一覧にします。建物を残す案と解体する案では、必要な確認も費用も異なります。

解体を先に決めると、建物を使いたい買い手への選択肢が変わります。自治体の空き家相談や不動産事業者に、複数の扱いを聞いてから判断します。

相続した空き家の譲渡には、条件付きの特別控除があります。相続した家なら必ず使える制度ではありません。建築時期、居住・利用状況、売却時期などを税務窓口へ確認します。

国税庁は、2024年以後の譲渡で取得した相続人が3人以上の場合の上限を2,000万円としています。一般に知られる3,000万円という金額だけで計算しないようにします。